ハトリ・マーシャル株式会社を探る (その後)

前回は、ハトリ・マーシャルが短資会社になったところまでを書いた。 今回は、その後の話題に触れたい。

短資会社となった後に、ハトリ・マーシャルが大きく活躍したような記事はあまり見付けることができなかった。 そもそも短資会社や外為ブローカーについての情報が少ないだけで、本当は違うのかもしれないが…。

以下では。トピックスとして何点か挙げておきたい。

ユーロ円・ドル円先物からの撤退

Japan Times 1992年10月15日 9面には、「Firms to pull out of futures market」という記事でユーロ円・ドル円先物からの撤退をするという記事が出ている。

ソフトウエア開発

求人情報にも、ソフトウエア開発の要員が挙げられていた。英文の求人広告にもData Processingのできる人を求めるという記載があった。 財界人 8(8)(312) 1995年7月刊 57ページには、コスマックというソフトウエア開発会社と共同で、「アプレシア」という金利スワップ・オプション取引支援ソフトウエアを PC用に開発したことが報じられている。 以前のものは、大型ワークステーションを使っていたと書かれており、求人広告にあったDEC VAXを指しているのかもしれない。

レポ取引への参入と停滞、再開

日経公社債情報1997年6月9日 5ページには、「債券レポ仲介業者 新規参入、手数料引き下げで攻撃」とう言う記事の中で、

これまでレポ仲介へ参入はしたものの開店休業状態だった外為ブローカーのハトリ・マーシャルも取引を本格化する構えだ。

と記載されている。

減資

1999年(平成11年)3月11日の官報には、資本金を3億円から1億6千5百万円に減資する公告が出ている。

さらにこの先に日短エクスコと合併し、ハトリ・マーシャルは消えてしまう。

ハトリ・マーシャル株式会社を探る(短資会社へ)

前回は、短資会社の変遷を書くだけになってしまったが、 今回は元々の目的であったハトリ・マーシャル株式会社について、触れたい。

羽鳥商会からハトリ・マーシャルへ

日本語版Wikipediaの短資会社の項には、以下のように書かれている、

1993年8月、外為ブローカーのハトリ・マーシャル(羽鳥商会と英MWマーシャル社の合弁会社。東京銀行が大株主)が、「7社目の短資会社」として、無担保コール(先日付取引)の仲介業務に参入し、短資協会にも準会員として加入した。約30年ぶりの新規参入だったが、同社は1999年3月、日短エクスコ(現在の日短キャピタルグループ)に買収された。

ハトリ・マーシャルと日短エクスコの合併の公告は、平成11年8月26日の官報に掲載されている。その中で、合併の日は、平成11年9月27日とされている。合併公告以前に合併しているとは考えにくいので、少なくとも日本語版Wikipediaの短資会社の項の日短エクスコとの合併の時期は間違いであると考えて良さそうである。

今度は、ハトリ・マーシャルがどうできたかを調べたい。 「相互銀行」1986年 36(5) 9ページには、福原 基夫 氏(トウキョウフォレックス株式会社 監査役)による「東京外為市場の現状と展望」という記事に、 ブローカーの国際化の略歴として、ハトリ・マーシャルの略歴が掲載されている。

②ハトリ・マーシャル(株)
昭和30年4月、羽鳥・中野商会として営業開始(32年8月、羽鳥商会と改称)。60年2月、M・W・マーシャル(本社ロンドン、56年6月南商店[30年4月営業開始]を買収して東京支店開設。60年2月廃業)と資本・業務提携の上、称号変更。

これを西暦に換算して並べると、以下のようになる。

1955年(昭和30年)4月
羽鳥・中野商会として営業開始。
1957年(昭和32年)8月
羽鳥商会と改称。
1985年(昭和60年)2月
M. W. Marshall社と資本・業務提携して、ハトリ・マーシャルと改称。

これの掲載された相互銀行誌は1986年のものなので、1993年の無担保コール翌日物の仲介業務への算入と日本語版Wikipediaに書かれている内容はまだ起きていない。 つまり外為ブローカーであった段階と考えられる。

ここでは、ハトリ・マーシャルは羽鳥商会が改称されたものとされていて、日本語版Wikipediaにあるような羽鳥商会とM. W. マーシャルの合弁会社として設立されたものではないように書かれている。 しかし、1985年(昭和60年)2月にハトリ・マーシャルができたというのは間違っていないかもしれない。昭和60年4月8日の官報で、羽鳥商会とM. W. マーシャル・アンド・カンパニーの代わりに、 ハトリ・マーシャルが貸金業法上の短資会社に指定されている。

ハトリ・マーシャルが「称号変更」したというのは、「外為相場とディーリング (総合金融取引シリーズ2) 山本 圭民 著 (東京銀行) 経済法令研究会 刊の61ページ目にも記載されている。 ただ、ここにも、東京銀行が出資しているという記述はないようである。

ハトリ・マーシャルが羽鳥商会が社名を変更した会社でなかった場合には、どうにも調べようがないような気がする。 羽鳥商会が解散したという公告は、官報には掲載されていないようである。また、現時点の国税庁法人番号掲載サイトにも 羽鳥商会という企業は掲載されていない。 もちろん、いずれも社名を羽鳥商会から変更しているとすれば、追うことはできない情報ではある。

ハトリ・マーシャル

私がアクセスできるデータベースで、最初にハトリ・マーシャルが現れたのは、Japan Times 1987年6月23日 14面の求人広告記事であった。 「HATORI-MARSHALL COMPNANY LIMITED」としての英文の求人広告である。 また、1988年8月1日の14面にも、「HAROTI-MARSHALL CO., LTD.」名義の英文の求人広告が掲載されている。

日本語の求人広告も、この後に2つ掲載されている。 1つは1989年7月10日の13面に掲載されてり、もう1つは、1991年7月22日の13面に掲載されている。 ここには会社概要として、共通して以下のように記載されている。

会社概要
日英合弁の国際金融業(株主:東京銀行・マーシャル社ロンドン)。東京と海外市場を結んで、内外一流銀行の外国為替(ドル・マルクなど)、外貨資金(ユーロダラーなど)取引の仲介(ブローキング)。

これにより、大株主かどうかははっきりしないが、東京銀行が株主であったことが分かる。 また、羽鳥商会がもし社名を変更してハトリ・マーシャルになっていなかったとしても、特筆すべき株主として存在はしていなかったのも分かる。 社名にハトリとありながら、特筆すべき株主でないということはあり得なさそうである。 これも、羽鳥商会がハトリ・マーシャルになったということの傍証になっているように思われる。

1989年7月10日の求人広告を掲載しておく。

短資会社へ

短資会社としてのハトリ・マーシャルは、官報にあるように羽鳥商会として昭和58年の時点で既に指定を受けていた。 つまり、貸金業法上の短資会社には、その指定制度の最初から羽鳥商会は存在していたということである。 証券取引法施行令での短資会社の指定は、昭和57年の時点でも短資会社6社のみである。

官報を検索してみても、羽鳥商会(株式会社羽鳥商会 東京都千代田区大手町二丁目六番二号)が登場するのは、1976年(昭和51年)2月12日、9月24日に小切手に関する公示催告が最初である。 1982年(昭和57年)7月3日には、定款変更をして株式の譲渡を制限できるようにした旨の公告が出ている。 しかし、いずれも、羽鳥商会の当時の事業を知る手掛りにはならなさそうである。

短資会社の主要な業務であるコール市場への参入は、Japan Times 1989年(平成元年)8月14日の9面に記事が「Hatori-Marshall ready to enter call-loadn field」として掲載されている。 短資協会が1962年に設立されて以来の新しい参入者であり、無担保コールローンから参入すると書かれている。

短資協会のウェブサイトの沿革には、ハトリ・マーシャルは1993年(平成5年)8月16日から1999年(平成11年)3月31日の間に 準会員であったと記載されているが、コール市場へ参入すると同時に短資協会へ加入した訳ではなかったというだけのことであろう。

長くなってしまったので、ハトリ・マーシャルになってからのその後は次回書きたい。

ハトリ・マーシャル株式会社を探る (短資会社の変遷)

短資会社の歴史に興味を持っているのだが、短資会社は上場していないし、業界団体である短資協会のウェブサイトは、robots.txtに

  User-agent: *
  Disallow:

と書かれているせいで、Google検索では短資協会は直接は現れない。Bingはそんなものは無視して検索対象にしているようだ。

短資会社の歴史については、日本語版Wikipediaの短資会社外為ブローカーの記事がやたらと詳しい。 それなりに参考文献も付けられているようであるから、それなりに信頼できそうな記事だが、肝心な短資会社や外為ブローカーの会社のプロファイルは良く分からない。 その中でも、ハトリ・マーシャル株式会社について、少し調べてみた。

短資会社は、現在では、貸金業法施行令(昭和五十八年政令第百八十一号)第一条の二(貸金業の範囲からの除外)第三号「主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの」および 金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第一条の九(金融機関の範囲)第五号「主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち金融庁長官の指定するもの」で指定されている会社を指すようである。 金融商品取引法施行令で指定する会社は、金融庁告示第五十二号で公開されている。 つまり、上田八木短資株式会社、東京短資株式会社、セントラル短資株式会社の3社である。 貸金業法施行令の方は、官報から拾ってみる。

昭和58年10月31日の時点では、

  • 上田短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • 山根短資株式会社
  • 日本割引短資株式会社
  • 八木短資株式会社
  • 名古屋短資株式会社
  • 株式会社羽鳥商会
  • 株式会社コバヤシ
  • トウキョウ フォレックス株式会社
  • エム・ダブリュー・マーシャル アンド カンパニー リミテッド
  • 日短エーピー株式会社

昭和60年4月8日の改正では、

  • 上田短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • 山根短資株式会社
  • 日本割引短資株式会社
  • 八木短資株式会社
  • 名古屋短資株式会社
  • ハトリ・マーシャル株式会社
  • 株式会社コバヤシ
  • トウキョウ フォレックス株式会社
  • 日短エーピー株式会社

昭和60年9月30日の改正では、

  • 上田短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • 山根短資株式会社
  • 日本割引短資株式会社
  • 八木短資株式会社
  • 名古屋短資株式会社
  • ハトリ・マーシャル株式会社
  • 株式会社コバヤシ
  • トウキョウ フォレックス株式会社
  • 日短エーピー株式会社
  • 株式会社メイタン・トラディション

昭和60年10月31日の改正では、

  • 上田短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • 山根短資株式会社
  • 日本割引短資株式会社
  • 八木短資株式会社
  • 名古屋短資株式会社
  • ハトリ・マーシャル株式会社
  • 株式会社コバヤシ
  • トウキョウ フォレックス株式会社
  • 日短エーピー株式会社
  • 株式会社メイタン・トラディション
  • 上田ハーロー株式会社

昭和63年6月20日の改正では、

  • 上田短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • 山根短資株式会社
  • 日本短資株式会社
  • 八木短資株式会社
  • 名古屋短資株式会社
  • ハトリ・マーシャル株式会社
  • 株式会社コバヤシ
  • トウキョウ フォレックス株式会社
  • 日短エーピー株式会社
  • 株式会社メイタン・トラディション
  • 上田ハーロー株式会社

昭和63年10月28日の改正では、

  • 上田短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • 山根短資株式会社
  • 日本短資株式会社
  • 八木短資株式会社
  • 名古屋短資株式会社
  • ハトリ・マーシャル株式会社
  • 株式会社コバヤシ
  • トウキョウ フォレックス株式会社
  • 日短エーピー株式会社
  • 株式会社メイタン・トラディション
  • 上田ハーロー株式会社
  • 八木ユーロ株式会社

平成5年5月24日の改正では、

  • 上田短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • 山根短資株式会社
  • 日本短資株式会社
  • 八木短資株式会社
  • 名古屋短資株式会社
  • ハトリ・マーシャル株式会社
  • 株式会社コバヤシ
  • トウキョウ フォレックス株式会社
  • 日短エーピー株式会社
  • 株式会社メイタン・トラディション
  • 上田ハーロー株式会社
  • 八木ユーロ株式会社
  • 山根プレボン株式会社

平成8年5月2日の改正では、

  • 上田短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • 山根短資株式会社
  • 日本短資株式会社
  • 八木短資株式会社
  • 名古屋短資株式会社
  • ハトリ・マーシャル株式会社
  • 株式会社コバヤシ
  • トウキョウ フォレックス株式会社
  • 日短エクスコ株式会社
  • 株式会社メイタン・トラディション
  • 上田ハーロー株式会社
  • 八木ユーロ株式会社
  • 山根プレボン株式会社

平成12年3月31日の改正では、

  • 上田短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • 山根短資株式会社
  • 日本短資株式会社
  • 八木短資株式会社
  • 名古屋短資株式会社
  • 株式会社メイタン・トラディション
  • 山根プレボン株式会社
  • トウキョウフォレックス上田ハーロー株式会社
  • 日短八木ユーロ株式会社

平成13年4月2日の改正では、

  • 上田短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • セントラル短資株式会社
  • 八木短資株式会社
  • 株式会社メイタン・トラディション
  • 山根プレボン株式会社
  • トウキョウフォレックス上田ハーロー株式会社
  • 日短八木ユーロ株式会社

平成13年7月2日の改正では、

  • 上田八木短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • セントラル短資株式会社
  • 株式会社メイタン・トラディション
  • 山根プレボン株式会社
  • トウキョウフォレックス上田ハーロー株式会社
  • 日短八木ユーロ株式会社

平成14年1月15日の改正では、

  • 上田八木短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • セントラル短資株式会社
  • 株式会社メイタン・トラディション
  • 山根プレボン株式会社
  • トウキョウフォレックス上田ハーロー株式会社
  • 日短マネーマーケッツ株式会社

平成21年2月4日の改正では、

  • 上田八木短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • セントラル短資株式会社
  • 株式会社メイタン・トラディション
  • 山根タレットプレボン株式会社
  • トウキョウフォレックス上田ハーロー株式会社
  • 日短マネーマーケッツ株式会社

平成26年7月8日の改正では、

  • 上田八木短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • セントラル短資株式会社
  • 株式会社メイタン・トラディション
  • トウキョウフォレックス上田ハーロー株式会社
  • 日短マネーマーケッツ株式会社

令和元年10月1日の改正では、

  • 上田八木短資株式会社
  • 東京短資株式会社
  • セントラル短資株式会社
  • 株式会社トラディション日本
  • 上田東短フォレックス株式会社
  • 日短マネーマーケッツ株式会社

のように変遷しているようだ。 肝心のハトリ・マーシャル株式会社については、後日続きを書きたい。

第二地銀協ワイドサービス

ウェブ上には何でも情報があるのかなと思うこともあるのだが、私の知りたい情報はないことが多い。 Googleで結果が出ず、Bingは全く違うものを提示し、ChatGPTもGoogle Geminiも全く合っていることを言わないことが多い。 WWWが普及する前の情報というのは、こうも失なわれてしまうものなのだろう。

子供のころ、相互銀行であった第二地方銀行協会加盟行のATM(CD; キャッシュディスペンサーだったかもしれない)に行くと、「第二地銀協ワイドサービス」という表示がされていた。 おそらく、1995年から1998年くらいのことである。 だが今Googleで第二地銀協ワイドサービスと検索すると、 たった1件しか結果がない。しかも、2chのログであるようである。 第二地方銀行協会のウェブサイトを見ると、第二地銀協キャッシュサービス(SCS)とは書かれているが、 第二地銀協ワイドサービスとは書かれていない。

今は、第二地方銀行協会の機関誌である「リージョナルバンキング」誌は廃刊になってしまっているようである。 だが、リージョナルバンキング誌は、創刊から2000年までは国立国会図書館の個人向けデジタル化資料送信サービスで閲覧することができる。 閲覧できるリージョナルバンキング誌を見ても、SCSは「第二地銀協CD全国ネットサービス」(リージョナルバンキング 1989年 39(5) 72ページ)あるいは「第二地銀協キャッシュサービス」(リージョナルバンキング 1999年 49(3) 76ページ) という記述はあっても、「第二地銀協ワイドサービス」と言う単語を見付けることはできなかった。

別の方向で第二地銀協ワイドサービスについての広告を探してみると、「大蔵省職員録 平成7年版」の113ページ目に広告が掲載されていた。これも、国立国会図書館の個人向けデジタル化資料送信サービスで閲覧することができる。 確かに存在していたのを確認できた。 こんなロゴだったかは全く覚えていないが…。

pkgsrc/mail/dkimproxyを使ってみたが、受信時の動作は、現在の用途には合わないようだった

とある過去に利用者のいたドメインを所有しているのだが、相当に雑な運用だったようで、いまだにSPAM以外の電子メールが来るし、 そのドメインの存在しないアカウントを装った電子メールが多く送信されているようだった。 しばらく、キャッチオール設定をして受信してみて気付いたのである。

と言うことで、少なくともSPF、DKIM、DMARCを設定して、SPFで-all、DMARCでpct=100;p=reject;にすれば、ちゃんと運用しているメールサーバーでは このドメインを装った電子メールは受信しないでくれるはずである。

最初、あまり利用されている実績がないようだったので、折角だから使おうと言うことで、pkgsrc/mail/dkimproxyを利用してみた。 私はpkgsrc/mail/postfixを利用しているので、今回問題を解消できなかった受信時の検証については、基本的には、 公式ドキュメントであるSetting up the inbound proxy with Postfix のように設定し、私のように1台のサーバーで複数のドメインの電子メールを扱っている場合には、 DKIM/Domainkeys signing via DKIMproxyにあるように sender_mapを利用すれば良い。設定は分かりやすい。

しかし、dkimproxyの方法である、電子メールの受信前にdkimproxyの稼働するlocalhost:10025へ送って、Postfixのlocalhost:10026に送り返してもらうという運用は、 pkgsrc/mail/opendmarcでは、localhostから来た電子メールであると認識されてしまうのを止めることはできないようだった。

SPFの検証はpkgsrc/mail/py-policyd-spfで、DKIMの署名と検証はpkgsrc/mail/opendkimで、DMARCの検証はpkgsrc/mail/opendmarcで、という運用に落ち付いた。

Amazon Kindle FireシリーズのタブレットでSynology DS Videoを使えるようにする

Synology製のNASを利用していて、これにはビデオストリーミングサービスの機能が存在している。 iOS/iPadOS、Android、PCのウェブブラウザーから利用できるので、便利に利用することができる。

Androidについて言うと、Google Play Storeで配布されているアプリは、ビデオストリーミング配信を 受信するために必要なコーデックが内蔵されているようである。 しかし、Amazon Kindle Fireシリーズ用には、Amazon AppstoreにはDS Videoアプリはないので、 Amazon Silkウェブブラウザーから利用するしかないのかと思っていた。 Amazon Silkウェブブラウザーからは、それなりに問題なく利用できる。 しかし。ネイティブアプリの方が使いやすいというのは間違いないように思う。

Synology社のウェブサイトを調べてみると、 台湾向けの中国語のページで、DS Videoのapkファイルが 配布されているのが分かった。 過去にリリースされたバージョンもほぼアーカイブされているので、Android 5ベースの古いKindle Fireでも問題なくインストールできた。

しかし、このSynology社のウェブサイトからダウンロードできるapkファイルには含まれていないようである。 何か、ビデオストリームを再生できるメディアプレーヤーが必要であった。

最初、Amazon AppstoreにはVLC Media Playerがあるので、これをインストールして利用してみたが、元のビデオファイルと再生時のアスペクト比が合わなかった。 無料で配布されているMX Playerというのを利用してみると、これはアスペクト比を保って表示させることができた。

国立公文書館所蔵の特定歴史公文書等の利用制限はないようだ

国立公文書館のよくある質問と答えによると、国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等を複写した資料については、 利用制限はないようだ。以下に引用しておく。

16.
Q: 国立公文書館所蔵の特定歴史公文書等の画像等を出版等に利用したいのですが、どのような手続きが必要ですか?

A:二次利用にあたり、申請等の必要はありません。 出版等に利用する画像等を、利用請求により写しの交付等を受ける、
閲覧室でご自分で撮影するなどして、既にお持ちの場合、当館に対する申請等の手続きは不要です。
また、デジタルアーカイブで提供している画像等(紙媒体やマイクロフィルムからデジタル化した資料画像、
映画フィルムの映像・音声データ、電子公文書など)についても、ダウンロードいただくなどして、自由にご利用いただけます。
ただし、出版等に利用する写真等の素材(フィルム、画像データ等)、デジタルアーカイブで提供している画像等を利用して行う
一切の行為に関する責、 その他問題については、利用者においてその責任を負うものとし、当館は何ら責任を負いません。
また、利用者と第三者との間に問題が生じた場合も、利用者がその責任を負うこととなります。

ハトリ・マーシャル株式会社を探る (その後)

前回 は、ハトリ・マーシャルが短資会社になったところまでを書いた。 今回は、その後の話題に触れたい。 短資会社となった後に、ハトリ・マーシャルが大きく活躍したような記事はあまり見付けることができなかった。 そもそも短資会社や外為ブローカーについての情報が少な...